ビジネス用語の基礎知識　さ〜は行

インターネットなど人工的に作られたネットワーク上に店舗を開き、カタログショッピングなどを行う方法で、各社がインターネット上でいろいろのビジネスを展開しつつある。

企業会計上作成される損益計算書、貸借対照表、利益剰余金計算表、剰余金処分計算賞などの計算書類の総称。とくに損益計算表と貸借対照表はその中心的な役割を果たすものである。

合理化の基本原則、すなわち単純化（Simplification）・標準化（Standardization）専門家（Specialization）の頭文字をとって呼ぶ。

もともとは、全体的効果に寄与する各機能の協同作用ないし協働を意味する一般用語。個々に行う結果の合計よりも大きい総体結果を得るために個々の機関が協働活動をするときにみられる関連をいう。そこでシナジー効果という言葉が使われる。

第一線の職場に5〜6名単位でグループを編成し、グループ単位で品質改善、コストダウン、生産向上などを自主的に研究しながら、改善・改良を進め仕事を行う管理体制。具体的にはQCサークル活動、ZDグループ活動などがあり従業員の能力開発や仕事へのチャレンジ、人間性回復の優れた方法として注目されている。

配置転換：社内の各職場を計画的に配置し経験させることにより従業員の能力を高めるとともに、その適性を発見し適正職務につけようという計画。キャリア・デベロップメイト・プログラム（経歴管理制度）スキルズ・インベトリー（職務巡回配置）も同じ意味を持つ。

企業戦略としては、合併による規模拡大より、スペシャリストを独立集団として分割させる水平多角化のほうが有利だという現在、アメリカなどでは企業の頭脳集団を切り離す動きがあり、こうした会社の頭脳部分、開発部分を独立させ効率を高めるやり方をスピン・アウト戦略という。

これからの企業においてその優劣を決めるものは創造性であるといわれるが、創造性とは一般に新しいものを考えだす能力のことである。人間にだけ与えられたこの能力を開発するためにKJ法・NM法はじめプレーンストーミングなどの訓練法がある。

ビジネスにおいて、あるいは人生において人事なものは時間であり、時刻である。この2つのディメンジョンを合理的に計画し、配分し活動していくようコントロールすること。

企業組織において業績に直接的にかかわる部門を直接部門、直接部門の活動を支援する部門を間接部門と2分し、それぞれの部門に所属する人員の比率をいう。直間比率が大きいほどその企業は人員構成が効率的であるといえるが。一般的に日本企業において間接部門人員が多く、間接部門の効率化・戦略化が急務であるといわれている。

経営公開、経営情報開示などといわれ、企業公開は商法によるものと証券取引法によるものがある。ただし現問題となっているのは、企業の社会的責任などの見地から大幅拡大した公開を意味している。つまり企業の社会監査などを行おうとするものである。

同一商品の価格が国内と海外で大きく差があることを意味している。たとえば航空運賃・ガソリン・電力・食品など為替レートの差だけでなく、規制等によって高い価格を維持しているものが多い。

ニッチとはスキ間の意味で、大企業が大市場で競合しているスキ間があり、その市場を見つけ出して、そこに経営資源を重点配分する。たとえば宅配便・ゲームソフト・花の全国ネットなど気がつかない新しいマーケットを創造していくこと。

仮想企業、自社が持っていない経営資源（ヒト、モノ、カネ）を外部に依存し、無駄な資源を持たずに経営をする。情報通信の発達によって、在宅のままでいくつかの企業の仕事をする。米国ではいくつかの会社が存在し始めている。20人の会社で1，000人の仕事をする例などがある。

原子力、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材など技術を活用した事業を生みだし、旧製品で陳腐化の厳しいものをやめ、新技術商品に経営を移行させること。移行に際してはその弊害を最小限にする。

労働環境の快適性の意味。ゆたかさとゆとりを追求する会社において、働く人間の行動に合ったハード・ソフト両面において快適なオフィス環境の構築が求められている。たとえばインテリジェントビル、リフレッシュスペースなどもその例である。

経営における決定の主要なものを簡単な形で再現することにより経常管理の訓練をする方法（机上シミュレーション）。

米国MITの元教授マイケル・ハーンの提唱する経営の抜本的改革方法で、3Cの変化（customer重視、competition競争の強化、change社会の変化）を前提に考えるとき、ビジネスを1.根本的に見直し、2.抜本的にデザインし直し、3.劇的に変化（生産性2倍）、そのために4.ビジネスプロセスを全く新しく変えることである。そのインフォメーションテクノロジーを最大に利用する。

「それぞれの企業がその活動（生産および販売）を通じて生みだした価値」と定義される。付加価値は総収入より原材料費などの外部より購入した費用を差し引いたもので表される。この付加価値を労働者数で割ったものが付加価値生産性といわれる。

価格先導制：少数の大企業による商品およびサービスの生産・販売の支配状態における価格形成の方法である。大企業が決定した価格に他の企業が追随する形がとられる。少数の大企業が高い市場占有率を持つ寡占状態にある業種に多く見られる。

ある特定の目的を遂行するために一時的に編成されるチーム。チーム編成に当たっては、その目的達成のために必要とされる知識および技能を持つ人が部門を越えて集められる。 プロジェクト・チームの長所は人材を広く活用できるとともに、外部の環境に対し流動的に企業組織が対応できることにある。

流れ図：コンピュータで問題を処理するために、あらかじめデータの処理されるべき状況、処理順序などの流れを一定の記号を使って図表化したもの。またコンピュータ関係以外においても事務処理のために使われている。

企業経営の安全を考えて、経営資源の有効配分をする方法。とくに近年の経営環境の変化を前提として、自社の経営管理を安全な道に導く手法。