退職申し出の時期

まずは「会社を辞めたい、退職したい」という意志を会社側に伝える事からあなたの転職準備は始まります。
しかし、退職を申し出るタイミングはなかなか難しいもの。いつごろ申し出れば、退職は円満に進むのでしょう？

民法上では、退職したい日の2週間前に、退職することを申し出ればよいとなっています。また、会社によっては労働契約、就業規則、労働協約によって退職について特別の定めをしている場合があります。

もし、自分の会社がそうであるなら、原則としてそれに従いましょう。しかし、民法上は、2週間前の申し出でよいとあっても、残務整理や引き継ぎなどを充分にしなければ周囲に迷惑をかけることになります。仕事の区切りなどを考えて、1～2ヵ月くらいの余裕をもって申し出た方がよいでしょう。

また、退職日の設定も、賃金の支払いサイクルが月給制や週給制のように定められている場合は給与の締め日などそのサイクルに合わせたり、月末など区切りのよい日を選ぶようにしたいものです。退職を申し出るからには、自分の都合ばかりを優先せず、回りの状況に合わせながらスムーズに退職できるよう行動しましょう。

辞意はまず上司に伝える

会社は辞める決心をしたら、まず直属の上司に伝えましょう。主任や係長クラスではなく、所属するセクションの課長クラス、営業所であれば所長クラスが望ましいでしょう。同僚などに、辞めたがっているのを話すのは絶対に禁物です。

上司に辞意を伝え、納得してもらえたら「退職願」を書きましょう。いきなり「退職願」を提出するのは、有無を言わずといった印象を与えます。

たとえどんな理由があっても本音を言ってしまうとカドが立つ場合もあります。あくまでも個人的な事情を退職の理由にしましょう。

業務引き継ぎの基本は、可能な限り細かく、正確に後任者に伝えることです。項目別に整理したり、日時を追って整理するなど、わかりやすく文書にして残しておくことも必要でしょう。

取引先へのあいさつ、後任者の紹介も、引き継ぎの重要な役目です。取引先には、後任者が信頼のおける人物であることを口添えして、今後とも変わりないつき合いをお願いしましょう。