人材派遣の業務

人材派遣はもともと労働者派遣法で決められた26個の業務しか扱えなかったのですが、平成11年12月の法改正によって一部の業務を除いてほとんどの業務を扱うことができるようになりました。

ただし当該する26個の業務とそれ以外の業務では多少扱いが異なります。細かい説明は後に回すことにして、まず26業務の一覧を紹介します。

1号	ソフトウェア開発	8号	ファイリング	15号	建築設備運転、点検、整備	22号	アナウンサー
2号	機械設計	9号	調査	16号	受付・案内・駐車場管理	23号	OAインストラクション
3号	包装機器等操作	10号	財務処理	17号	研究開発	24号	テレマーケティングの営業
4号	放送番組等演出	11号	取引文書作成財務処理	18号	事業の実施体制の企画、立案	25号	セールスエンジニアの営業
5号	事務用機器操作	12号	デモンストレーション	19号	書類などの制作・編集	26号	放送番組等における大道具・小道具
6号	通訳、翻訳、速記	13号	添乗	20号	広告デザイン
7号	秘書	14号	建築物清掃	21号	インテリアコーディネータ

従来の26業務の派遣社員の受入れ期間は最長「1年から3年以内」の更新を認めています（2回まで更新可能）が、自由化された業務では「1年間」に限られるということです。そして、1年間を超えても雇用する場合には「直接雇用の努力義務」が生じるとされていることです。これに違反すると労働大臣の指導や助言、企業名公表などの措置が取られることになっています。

既に挙げた26個の業務は平成11年12月の法改正により原則解禁されましたが、法改正以降も派遣をしてはいけない業務があります。以下の一覧が派遣禁止業務です。

労働者派遣を行うことができない業務
1	港湾運送業務
2	建設業務
3	警備業務
4	医療関係の業務医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、助産婦、看護婦・士、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技術、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士
5	物の製造の業務（注）
6	人事労働管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
7	弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

注：　派遣先の労働者が次に挙げる休業をする場合に、その労働者の業務について労働派遣を行うときは、「物の製造の業務」であっても労働者派遣事業を行うことができます。

禁止されている業務の例外
1	産前産後休業
2	育児休業
3	産前産後休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又はこの養育をするためのもの（産前産後休業及び育児休業と通算して2年を超えない期間内で終了することが予定されているものに限る）
4	介護休業
5	介護休業に後続する休業であって、家族を介護するためにする休業（介護休業と通算して1年を超えない期間内で終了することが予定されているものに限る）